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労働保険事務組合
事業主の皆さんに代わって『労働保険』の事務を処理する「労働保険事務組合」へ事務委託をおすすめします。

労働保険とは
「労災保険」と「雇用保険」を総称して、『労働保険』をいいます。

労災保険は
労働者が、業務上、または通勤途上に負傷したり、病気にかかったり、あるいは、不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するために、必要な給付を行います。

雇用保険は
労働者が、失業したり、勤めを続けることができなくなったりした場合に労働者の生活を守り、そして再就職が一日でも早くできるように、必要な給付を行います。

保険給付は、別々に行われていますが、保険料の徴収等は、『労働保険料』として原則的に、両保険を一体のものとして取り扱われています。

労働者を一人でも篭っていれば、その事業主は『労働保険』の加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。


労働保険事務組合制度とは
事業主の委託を受けて「労働保険」(労災保険と雇用保険)の事務手続きを処理する厚生労働大臣の認可を受けた団体です。

「労働保険事務組合」の認可を受けている団体には
主に、事業協同組合、商工会議所、商工会、その他社会保険労務士が代表者の団体等があります。

委託できる事業主(中小企業主)は
常時使用する労働者が、
金融・保険・不動産・小売業(飲食業を含む)は・・・ 50人以下
卸売業または、サービス業は・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100人以下
その他の事業は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 300人以下

事業主に代わって行う事務・手続きは
次のような「労働保険」にかかる事務を行ない、そして労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)への事務手続を代行いたします。
労働保険料(概算保険料、確定保険料)にかかる申告及び納付についての手続
「労働保険」の加入にかかる手続(保険関係成立届、事業所設置届)
労災保険の特別加入の申請等の手続
雇用保険の被保険者に関する届出等の手続
その他の労災保険についての申請、届出、報告等の手続

「労働保険事務組合」へ委託するには
事務を委託するときは、委託手数料等が必要となります。
詳細については、当事務組合へお問い合わせください。

委託すると次のような利点があります
労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代って処理しますので事務の手間が省けます。
労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。
労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別に加入することができます。
労働保険法の改正や、助成金制度・援助制度など、労働・雇用についての新しい必要な情報を入手できます。


富士宮一人親方組合について
労働者を使用しないで建築事業を行うことを常態とする一人親方の方が特別加入できます。



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